「広大地判定」が土地評価の減税につながることから多くの方々が、この案件を取り扱うようになってまいりました。
その点におきまして、私は比較的早い段階から「広大地判定」に関わることができ、実際の調査や意見書作成などにおいても、数多くの広大地適用事例を経験する機会をいただいております。「広大地判定」は適用の可否で土地評価額が変動し、相続税の節税になるか否かが決定いたします。場合によっては、最大で65%も評価減となることもございます。
しかしながら、広大地判定は高度な不動産の専門知識や税法上の知識が要求されます。解釈においても曖昧な部分も多いのが、広大地判定の特徴です。したがって、調査人のスキルによっては広大地になりうるものが一言文言を付け加えるか否かで、黒にも白にもなり得る可能性があります。いわばオセロゲームのような側面もございます。
それだけに調査人となる私たちに対する、期待とプレッシャーは常に感じており、使命感を持って、この広大地判定に取り組ませていただいております。判断に迷う難しい事案もありますが、常に地道な資料の収集作業でしっかりとした地盤を固め、理論を構築し、ゆるぎない診断を心がけております。
幸運なことに、これまでは多くのご依頼主様から喜ばれ、信頼を受けてまいりました。今後も、この実績に驕ることなく精進し、皆様のお役に立ちたいと考えておりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。